米国・アメリカ経済市況：新型コロナウイルス(COVID-19)の影響

今週に入り、全米（感染者数６3万）では情勢が変わり始めました。

全米、特に感染の中心であるNY/ニューヨーク州（感染者数２０万）、NJ/ニュージャージー州（感染者数７万）の感染と死亡の上昇数に落ち着き気が見え始めたことが影響を与えています。
第二の悪化地域（大西洋区域／中部）ミシガン州（感染者数２.７万）、イリノイ州（感染者数２.３万）、フロリダ州（感染者数２.２万）、マサチューセッツ州（感染者数２.７万）、ペンシルベニヤ州（感染者数２.５万）、ルイジアナ州（感染者数２.１万）も落ち着きを見せています。ただ、依然とNY、NJ州エリアでは医療崩壊と死亡者数の数は日々最高レベルの数を続けてはいます。
中部から太平洋区域のテキサス州（感染者数１.５万）、カリフォルニア州（感染者数２.５万）、オレゴン州(感染者数1,600)、ワシントン州（感染者数1万）、ハワイ州は５００名（ホノルルが大半）を超えたという事情は見逃せません。

4月13日月曜日にカリフォルニア州知事ギャビン・ニューサム氏（全米で最初に自宅規制を発令した知事）が太平洋３州知事（CA,OR,WA州）と合同で規制緩和策を立案しているという報道を受け、一気に規制緩和ムードに全米が走り出した状況です。
4月14日火曜日にはその骨組みを公表しましたが、その時期や発令日程は明らかにしていません。

１、ウィルス検査の拡充。
２、再発した際の想定と病床数の確保。
３、事業や学校のソーシャルディスタンス規制と再開具体案。
４、飲食事業者の着席数規制。

日々新たな情報が発信されているアメリカです。