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2021年3月16日

Contents1 給料と投資リターン1.0.1 どちらの所得が多いか? 給料と投資リターン どちらの所得が多いか? 『何故人は働くのか?』 日本: 令和元年に発表された内閣府 ”国民生活に関する世論調査 ”によると、18歳以上の男女が考える、“働く目的 ”に対する回答は、以下の通り。 1. お金を得るために働く:56.4% 2. 生きがいをみつけるために働く:17.0% 3. 社会の一員として、務めを果たすために働く:14.5% 4. 自分の才能や能力を発揮するために働く:7.9% 米国: 同様に政府系調査結果を探すと、日本での様な世論調査的なデータは容易には見つからず、“良い働く環境”の様な報告書に遭遇する。 お金があれば働かないのか? 現在の年収を60歳分まで一括でもらえたら、人は働く事を辞めるのか? 40歳で年収1千万円(約$100,000)と仮定すると、60歳までに2.8億円(約$2.8m)(昇給・インフレ加算)。手取りで約1億6千万円の所得になろう。 20年間で月額に使える手取額は約64万円。6.5千ドル程度。(税金等々は概算)これで今60歳までの結論を叩きつけられると、悲しい現実を感じるのではないだろうか? 幼少期から私が育った欧米での環境を思い起こすと、主要諸外国は、常に社会は“個人主体”で動いていると痛感する。一方、日本はやはり敗戦国であるが故の傷を、未だに引きずっている国と感じる。団体での成長をどこか重んじ、個人の主張も責任をも認めない日本の教育の基盤がある。 この先インターネットによって、言論やデータの普及が、自由に拡散されることが“個人の主張”、というのを認めざるを得ない世に突入している。その実態を持って生きなければ先は無い。 国債の発行(現在の50−70代世代が決めている実情)額は、毎年増え続け、発行する承認法制度も議会が変えて、毎年容易に国債を多額に発行し易くなっている。0歳~40歳までの世代は、直接/非間接的に50%以上の税金を納め続けても返済できない時代が差し迫っている。 先に挙げた日本の世論調査の結果を数字的に分析して見よう。 “1-お金を得るために働く:56.4%”の国民が、“お金”を上記の条件で保証されたら働かなくなるとは思えない。 では残りの“2-生きがい”、“3-社会の一員”、“4-才能や能力を発揮”を除外したら、その職を辞するのか? 自由な選択肢は最も苦しい? 独立して自身の仕事を持ち、生きる事は生きがいと思える一方、苦しみや幸福、至福、時には地獄と、裏腹となる。人や社会は責任がない事に勝手な事を言う。社会、政治、他社、他人、特に米国在住する日系人はそれらの日米の違いの価値観をどう思って生き、人と会話ができるかは重要である。言葉ではなく、仕事、技術、音楽、芸術、政治、思想、哲学 等々その手法は様々であって良い。自給自足をしない限り、お金がなければ生きてはいけない。お金だけでも生きていけない。 『 ~ が必要である。』と人は良く言う。では ~ とは一体何か?正解はなく、その時の正解も“歳”“家族”などで、年々価値観は変わるはずである。それを読み解き、真に自分に見合った生き方ができる人は幸せと言えよう。米国で起業をし、上場や売却などの成功を収めた人は10年、20年後には同じ職に就いていない。必ず次の野望を抱く。その60%近くの人は何かしらの哲学を謳う。 例に挙げると、NIKEの創業者フィル・ナイト氏は、母校のオレゴン大学 University of Oregon(U of O)に、$1bn(1千億円)相当の献金を行なっている。自ら所属していた陸上チームに全米最大級の陸上スタジアムを建設した。U of Oは年々に全米/世界で通用するアスリートを輩出している。自身が信じる哲学を推し進めている。(WSJ誌参考) 給料と投資リターン 新型コロナウィルス拡散の世界パンデミック禍で、Robinhood、Reddit、その他のSNSで個人の投資家が、情報の拡散 – VIRAL SPREAD INFORMATION で、世界の個人資金を動かし、巨万の富を瞬時に動かすHedge Fundに打ち勝った。GameStop社の株をツールにし、金儲けの決戦で打ち勝った。その背景を説明すべく一般国民が、米国議会に呼び出され証言をさせられ、現在『不正は無かった。』と言う結論が出る方向に向かっている。20−30億円を個人が儲けた、新型アメリカンドリーム言えよう。また、ドイツ銀行の調査発表によると、18−34歳で、Online個人投資口座を保有している個人は、目先の政府の援助金、Stimulus Checkの半額を株式投資に費やすと答えた。(WSJ誌参考) 一方、事業や証券投機まで大それた事をしなくても、一般的な一軒家をシリコンバレーで購入するだけで、年間平均6%この10年は上昇し続けている。(ローン金利は除外)ベイエリアで、2011年に$1mであった家は、今年約$1.8mになっている。年間約$80,000の所得である。この先、AI, EV, VR, DX 等々省略文字に代表される技法で世が様変わっていく限り、我ベイエリでは、不動産を数件保有しているだけで、働かなくても生きていけるインフレが起き続ける。株式バブルか? 不動産バブルか? 全て自身を信じ、リスクを取る事で結論は自身のみが知り、自信だけでエンジョイ(頻繁にリスクも)すれば良い。 代表取締役:平井聡・Satoru Hirai