アメリカビジネス・生活最新情報
米国での事業で我々に影響がある情報や市況・状勢を発信!

2014年7月23日

Contents1 米国での起業1.1 立ち上げ時2 事業縮小、手順と戦略2.1 業務縮小・閉鎖時2.2 請負と管理 米国での起業 立ち上げ時 登記:事業目的に見合った所在地 / エリアの選択。 事務所=所在地(賃貸契約)が決まらないと支社や会社の登記に不備が生じます。(※会社の登記等は仮で申請は可能。)それに並行して支社 / 事務所・会社・パートナーシップ・合併会社など登記の種類を決定し、郡・市への届け出、ビジネスライセンス申請、赴任者・雇用者のビザ申請などを進めます。その他、銀行口座開設 / 国税局 / 郡 / 州政府への届け提出。 運営:米国で会社運営にあたり、経理、会計処理、お給料計算、および、州・連邦政府への税金(月 / 四半期 / 年度末)の支払いも予定にされ計画を組まれてください。 就労ビザ/赴任ビザ:就労ビザの認可が受けられる為には会社が必要最低限のラインとなる、事務所 / 資金 / 社歴 / 事業内容(ビジネスプラン)等 を備えている事が条件となり、そのハードルは景気と共に厳しくなっています。また、申請をする本人のハードルも同様です。事実上の事業が成り立っている、または予定である事を、様々な観点から証拠を持って説明する事が重要です。 事業縮小、手順と戦略 業務縮小・閉鎖時 会社の閉鎖・縮小には後々の再生・復帰を視野に入れた庶務など、様々な後追い業務と先々の予算管理が問題となるでしょう。具体的には、住所の変更届出、連邦政府・州への書類手配などの庶務です。合わせて縮小に関わる現所在地の問題、ビザ就労者の移民局への変更届け、前年度の経理・税務・総務的経費の問題など、しっかりとした管理が必要です。 閉鎖: 一時的な閉鎖の場合は、 会計・税務、登記、連邦政府・州・郡・市への手続きや書類、 事務所や会社の登記を継続する必要があります。 永久的に閉鎖の場合は、日本の親会社・関連会社などに負債や法的義務が残らないように進める必要があります。また、滞在・任期中の担当者にクレームや負債の返済を求めるケースもあるので 閉鎖後のリスクは日本で請け負うと言う前提で、閉鎖作業、法的義務を処理し、政府・顧客など各方面に法的な手紙を持って確実な処理が求められます。 縮小: 人員削減の法務処理、事務所の移転手続き、駐在員ビザの手続きを行う。 請負と管理 ジャパンコーポレートアドバイザリーでは、支社・支店の状況や規模に応じて、 様々なご支援をしております。必要最低限の費用にて庶務/法務/税務 等総合的なのご支援をいたしております。まずはお気軽にご相談ください。

2014年7月23日

Contents1 『ビジネスのドクターとして Japan Corporate Advisory 平井聡さん』1.1 そもそも日本人は交渉事、相手とも落としどころを探るのが苦手だが、 土俵が変わるとなれば尚更だ。ビジネスも結局人と人との つながり 。 『ビジネスのドクターとして Japan Corporate Advisory 平井聡さん』 アメリカで起業あるいはアメリカ進出。ボーダーレスと言われるようになった久しい現在で、一見容易そうではあるがそこは社会とは人間が寄り集まってつくっているもので足し算、引き算をするように簡単に答えが出るものでもない。ましてや、起こした事業を継続してゆくことは並大抵のことではない。そこで、体調不安や病気があればドクターが必要なように、ビジネスにも頼れるドクターが必要になる。体調不調や体質の弱みを確実に発見して治療を施し、病気や怪我に対してその要因を探求し環境を改善させ健康に導く、そんな頼れるドクターがJapan Corporate Advisoryの平井聡さんだ。 平井さんが手がけるのは、日本からの個人または企業のアメリカでの起業、事業進出、支社、支店設立または業務縮小、閉鎖のための業務サポート、それに伴い必要な米滞在ビザ取得サポート、など 日米間の事業全般の支援だ。「ご依頼頂く企業は様々です」と言うようにその業種、業界を問わない。 「ビジネスの『何をもって売り上げを上げて行くか』という基本は皆同じだ。またアームチェア・ディテクティヴのように自分はオフィスにいてアドバイスを与えるだけというのではなく、顧客と共に汗を流してはじめてビジネスの成功を見いだせるというのが身上だ。「お客さんと一緒にファイルボックスも運びますよ。かなり泥臭いんです」と平井さんは言う。 そもそも日本人は交渉事、相手とも落としどころを探るのが苦手だが、 土俵が変わるとなれば尚更だ。ビジネスも結局人と人との つながり 。 相手のことを知り、それにあわせた適切な対応をするかどうかで時間的にも金銭的にも、その後の事業の展開にも大きな違いがでる。 「例えば、 現地でも人気のエリアや商店街にレストランを開くのには、ただいきなり店鋪を借りたり、購入して初めてもなかなかうまくいくものではありません。店鋪の準備はもちろんですが、地域との調和やコミュニケーションは何より大切ですよ」と平井さん。なるほど、ビジネスに泥臭いところがあるのは日本もアメリカも変わらない。アメリカでの事業成功には 「アメリカのビジネスライク」 が何であるのかを知る必要があるのかもしれない。 平井さんは、小、中、高校時代をニューヨークとロンドンにて過ごした。日本の大学を卒業後、投資銀行に入行、東京、ロンドン、ニューヨークで勤務した。その後、見えない巨額な取引ではなく、 具体的な“物”にたずさわる業界を選び、香港のイギリス系商社の日本支社 に転職し、東京で勤務した。その後証券会社勤務を経て渡米し、Japan Corporate Advisoryを起こした。 この経歴からわかるように、平井さんはもちろん英語は堪能。ビジネスにおける金融はもちろん会社経営、物流、物販について豊富な知識をもっている。そして自身起業、長い海外生活のでアメリカ社会の人情の機微にも通じている。この経験によって培われた「人間力」が平井さんの「ウリ」だ。つまり、ビジネスについてその表面的なノウハウではなく、その基本にある「人間」から知っているということだ。「仕事の中で自分も学んでいるんです」と平井さんは言う。そして世の中のため、人と企業はどうあるべきか考える。単なるコンサルタントではなく、ドクターたる所以だ。 さて、日本人がアメリカで起業するにあたって留意するポイントを訊いてみた。「ひとつは『ありのまま』であるということ。わからなかったら『わからない』と訊けばいい。そして誠実であることですね。また、『日本ではこれで上手くいった。自分は?やっていける』といった思い込みは捨てることですね。」そして平井さんは「僕たちはどんなに長くアメリカに住んでも“ジャパニーズ・アメリカン”。“アメリカン”にはなれません」と言う。「ジャパニーズ」がついて回るのであれば、それをむしろ武器としなければならないだろう。そのジャパニーズの武器とは、「やはり、きめこまやかなところです。」変に包み隠さず「ありのまま」、思い込みは捨てて誠実にきめこまやかに対応する。これは、およそビジネスに限らず円滑な人間関係の基本だ。「人としてよくあること。」それがビジネス・ドクターの処方箋のようだ。 サンフランシスコ・シリコンバレーエリアで無料配布されている週刊情報誌『J-Weekly』の取材記事より

2014年7月23日

Contents1 経理・庶務の外注で本業に専念できる1.1 赴任者のビザ申請/更新時に有効な経理計上方法:1.2 赴任者住宅補助/社宅費用の計上: 経理・庶務の外注で本業に専念できる 現地で日々の庶務は多々あるものの、赴任者増員、現地雇用まで必要ないという企業が以外と多く赴任者にその負担がまいります。また赴任者を減らして会計など業務を外注し、海外の拠点を簡素化させる企業も昨今増えています。 公的機関からの書類など、事業とは別に現地での対応に、日々不安を募らせている赴任者もおられます。 その中でも給料計算、手取り逆計算、年度末の確定申告時、個人と会社分との区分け計算(Tax Equalization)、年金を控除させるべきか否か等、的確に庶務をこなす事は大切です。 弊社では、上記の様々な業務を毎月的確に処理するよう全面的にご支援しております。『過去の整理』、『現況の合理化』、『経理のあり方』、『会計ソフト導入や本社とのデーター共有』などのご支援も可能です。 ”米国での年金は控除を受けていますか?“ 米国での所得に対する年金を日本で払っていれば、現地でのソーシャルセキュリティの支払いは控除を受ける事が出来ます(赴任者は5年間まで)が、米国で将来年金を受けられないのに支払いをしている方が多くいらっしゃいます。 (日米合算での条件が見合えば受け取る事も可能) 支払いと受領、日米間でどうするのか状況によって様々です。事情を明確にして準備を備えましょう。監査(国税局/労働局)が入った際の準備を整える事も大切です。 赴任者のビザ申請/更新時に有効な経理計上方法: 毎月の社員の所得税での支払いとその証拠書類は赴任者ビザ申請や更新に大きな影響を与えることを事業の念頭におく事が事業運営の基盤=雇用に関して非常に重要となります。 様々な非移民ビザを発行し雇用をされている場合、弊社が経理や取引の庶務を毎月ご支援させて頂く事で、先々の雇用ビザの枠が広がり、現状の見直しが可能となり有益です。 日々の帳簿付けも関係各社間、本社支店間との取引枠を取り除きます。今までLビザでのみ、赴任者を送られてきた企業には今後Eビザの取得資格が生まれ、1~2年毎の更新手続きが5年毎と簡素化される事も十分可能です。 また費用とその期間を考え、本社様にはご承諾を頂き永住権の資格を申請・取得される方も少なくありません。 赴任者住宅補助/社宅費用の計上: 赴任者(ビザを取得後在住者)の住宅は基本的に本人の所得となり、会社で毎月支払っても本人の所得計算、税務申告をする必要があります。社宅の場合は税法と移民法が絡みます。州政府/労働局から監査を受けた際の証拠書類提出の際はその明確さが要諦となっております。 例えば、本社からの研修生の一時社宅は本社からのその経費補填が必要であったり、ビザ取得前の支援も本社経費にするなど、様々な会計/税務がビザの取得に影響を与えてまいります。   ジャパンコーポレートアドバイザリーサービス 経理・帳簿付け、クライアント/ベンダーPO/インボイス対応、税務書作成、給与計算+庶務 その他、他州での庶務等含め様々なご相談を承っております。