アメリカビジネス・生活最新情報
米国での事業で我々に影響がある情報や市況・状勢を発信!

2022年5月15日

Contents1 東京証券取引所 vs. アメリカの主証券取引所2 [ 東京証券取引所の市場区分 ]3 [ 米国の証券取引所 ]4 [ 日本株式、市場の今と将来 ] 東京証券取引所 vs. アメリカの主証券取引所 2022年4月より、東京証券取引所(東証)での上場基準が変わった。東証は今までの市場第一部、市場第二部、マザーズ及びJASDAQ(スタンダード・グロース)4つの市場区分を変更に踏み切った。東証一部上場企業の数が増えすぎて、日本の最上位市場として質の低下が起きていることが、その変更要因とされている。東京証券取引所が公表した資料には『国内外の多様な投資者から、高い支持を得られる魅力的な現物市場を提供することを目的として、3つの市場区分に見直す』と記載されている。 [ 東京証券取引所の市場区分 ] プライム市場: 流通株式時価総額100億円以上(旧一部市場は250億円)、 スタンダード市場: 流通株式時価総額10億円以上、 グロース市場: 流通株式時価総額5億円以上 (東京証券取引所の上場企業数は約3,800社2021年9月時) 今回の東証の改革は、『世界に競合できうる市場に改革をする。』という事が目的らしいが、ただ上場価値基準を緩和したように見えてしまう。時価総額以外の規定は多々あり、上場市場を下方修正する企業も増えてはいるが、実際再編で何が変わるのであろうか。海外投資家にとっては、逆に弱体化した日本の証券取引所(企業価値)の実態を、変更基準と共に公表した様な改革となっているのではないだろうか? [ 米国の証券取引所 ] 1.N Y S E ( New York Stock Exchange ) ニューヨーク証券取引所 1792年設立された世界最大の証券取引所。NYSE Arca、NYSE Americanと区別するため、メインボード(Main board)とも呼ばれる。多くのグローバル企業が個別企業株を中心に、約2,800社前後の銘柄が上場している。上場審査が世界で最も厳しいと言われており、上場銘柄のほとんどが大型の優良企業と言える。株式時価総額は27.2兆米ドル強(2022年3月現在) 2.N Y S E Arca 旧アーキペラゴ証券取引所 アメリカ初の電子証券取引所 / ECN(1997年に認可を受けたオークション方式で株式を取引する電子取引システム)である、アーキペラゴ(Archipelago)が前身。上場投資信託(ETF)の取引において、米国トップの取引所で、約8,000社前後の銘柄を電子的に取引できる市場になってる。NYSEとは上場基準が異なるため、新興企業が中心に上場している。 3.N Y S E American 旧アメリカン証券取引所 1921年に設立された歴史ある証券取引所で、株式(主に中小型株)、オプション、上場投資信託(ETF)といった金融商品を幅広く取り扱っているのが特徴。中でもETF/個別企業株を中心に約8,000銘柄が上場している。 1993年に米国内のETF先駆けとなったS&P500指数を対象としたETF(SPDR S&P500[SPY])を上場した。2004年にNASD(全米証券業協会)と合併後、2008年にNYSE ユーロネクストからの買収、NYSE Alternex USと改称、NYSE Amexに再度改称。2012年にNYSE MKT、2017年に現在のNYSE Americanへと改称された。 4.NASDAQ ( National Association of Securities Dealers Automated Quotations) ナスダック証券取引所 1971年に全米証券業協会の主催で世界初の電子株式取引所として開設された、世界最大の新興(ベンチャー)企業向け株式市場。ハイテク企業が多く約3,000社が上場。電子取引の拡大で80−90年代に急成長をとげた。コンピュータシステムのみで運営されるDealer(マーケットメーカー)の相対の取引所であるため、NYSEのような立会場は存在しない。本来は店頭とも称するべきではあるが、証券取引所として称されている。ナスダックの上場企業に成長力があるIT企業が多く、大手IT企業も上場している。(アルファベット/GOOGL、アマゾン/AMZN、アップル/AAPL、ネットフリックス/NFLX、など) 5.OTC Market Over-The-Counter Market 店頭取引市場 ニューヨーク証券取引所(NYSE)やナスダック(NASDAQ)などの米国主要取引所に上場していない店頭(OTC)取引銘柄を売買する株式市場の一つ。上場企業数では約12,000社以上の会社の株式が取引されている。上記証券取引所の準備市場として位置付け。継続的な監査済み財務諸表の開示等が義務付けられている。 店頭市場で企業再編・上場再編をする目的として活用されるケースも多く、OTCではさらに主に4基準があり、時価総額、黒字赤字、債務超過、株主数、時価総額など監査も不要の基準もあるために、リバースマージャー上場、SPAC特別買収目的会社の上場先としても活用される事が多い。時価総額は$10,000程度から上場もしているが、流動性が低い企業も多数存在。​​ [ 日本株式、市場の今と将来 ] 規模・上場数を見ても比較にはならない。バブル期には世界の上場時価総額で上位50社の内30社程を日本の企業が誇った時代があったのが幻のように見える。起因は日本の国力・市場規模・デフレ・人口減少が原因にある。さらには産業の空洞化、中高技術の海外移転。超高度技術を中心とした産業の一体感が確立できないまま、デフレ市場が30年以上も続いている。国内生産・産業が排出する物は全てローコスト低価格で販売。優良企業は社員の給料も上げず社内留保を年々増やし、世界に通用するべき先行(技術)投資も進まない。株式を交通に置き換えると、規制を改革(緩和)しても“交通量”と“通行車両種”を考え直さなければ日本の有価証券市場は新興市場に陥ってしまう。

2021年10月18日

トランプ政権からバイデン政権に変わり、新型コロナウィルス対策も一段落つき、 これから経済再開に向けて、アメリカ市場は活況を取り戻しつつあります。 コロナ後の成長戦略の一つとして、世界トップの経済圏であるアメリカへの進出を検討する事業者様も多いかと存じます。 そこで、本記事では弊社の20年の実績をもとに、アメリカの会社設立の流れ、ポイントを徹底解説していきます。進出形態・進出州の選び方はもちろん、会社設立にかかる期間と費用の目安、そしてビザ取得の際に必須となるビジネスプランの作成のポイントも細かくご紹介しています。 米国での会社設立を検討されている方のご参考になれば幸いです。   Contents1 アメリカ進出3つのリスク1.1 1. 日本との文化の違い・多様性1.2 2. 日本本社がついていけない現地のスピード感1.3 3. 駐在員・赴任者のビザ取得の難しさ2 M&Aを利用したアメリカ進出のメリット・留意点2.1 M&Aのメリット1: 米国事業の先行きが読みやすくなる2.2 M&Aのメリット2:日米双方向の拡販が狙える2.3 M&Aの際に留意すべきこと3 アメリカ会社設立の13ステップ3.1 米国会社設立にかかる期間の目安は2〜4ヶ月程度3.2 米国会社設立にかかる費用の目安は3,000〜6,000ドル程度4 ステップ1:進出形態の選択4.1 A. 現地法人4.1.1 A-1. C-Corporation4.1.2 A-2. LLC4.2 B. 支店4.3 C. 駐在員事務所  (登記なし)4.4 D. その他の法人形態4.4.1 Sole Proprietorship4.4.2 Partnership4.4.3 S-Corporation5 ステップ2:会社設立 (法人設立) の州・エリアの選択5.1 会社設立州の選び方 その1 – 業種・産業5.2 会社設立州の選び方 その2 – 製造業の場合は物流要因も5.3 人気のデラウェア州での登記の可否5.4 カリフォルニア州での登記の魅力6 ステップ3:会社名の決定6.1 会社名を決めるときの基本的なルール6.2 屋号・商標 (トレードマーク) の調査・確認6.3 ドメイン名の確認7 ステップ4:ビジネスプラン (事業計画書)の策定7.1 ビジネスプランに含める項目7.2 アメリカでの個人起業のための貿易・投資ビザ(Eビザ)を申請する際の注意点8 ステップ5:定款の作成と登録9 ステップ6:取締役を選任&第一回取締役会の開催10 ステップ7:雇用主番号 (EIN) の取得11 ステップ8:ビジネスライセンスの取得12 ステップ9:Statement of Information の申請13 ステップ10:銀行口座の開設14 ステップ11:株式の発行15 ステップ12:州雇用者番号の取得 (State Tax ID ナンバーの取得)16 ステップ13:「BE-13」または「BE-13 書類提出免除」の提出17 まとめ:アメリカ会社設立の際は専門家へ相談を アメリカ進出3つのリスク 会社設立のポイントの詳細に入る前に、アメリカ進出のリスクについてご紹介していきます。 これまでの弊社の経験からすると、日本からアメリカに新規で進出し、思うような結果が出せるまでには5年以上、現地の会社・専門家と上手く協業ができたとしても、2〜3年程度はかかります。 では具体的なリスクとしてどのようなものがあるのでしょうか。 大きく次の3つに集約されると考えております。 1. 日本との文化の違い・多様性 United Statesという名前の通り、アメリカは他人種・移民が集まる国。そのため、アメリカ全土で共通するような単一の常識がほとんどありません。 アメリカという国単位で物事を見るのではなく、その場所・企業・個人文化を読み解くことが米国での成功につながります。 2. 日本本社がついていけない現地のスピード感 アメリカ事業の決裁権を日本本社が握っている場合、軌道に乗るまでの期間はさらに長くなります。 判断をする方が日本の常識では、米国での市場の速度に付いて行く事は難しく、即決できるスピード感と状況に応じた予算配分が成功には欠かせません。 3. 駐在員・赴任者のビザ取得の難しさ アメリカ赴任者の長期就労ビザ取得は年々難易度が上がっています。…

1 2 3 20