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2022年7月28日

日米の金利差拡大をきっかけに続いている円安。ドル・円為替レートは1990年、91年に付けた140円に迫る勢いである。 1980年からの約42年間の経済成長率平均は、アメリカが2.5%、日本が1.47%と、この差が40年以上も続けば、対米国のみならず、日本の世界主要国との格差がどうなるのか見過ごせない。 80−90年代は日本からアメリカ及び欧州旅行は約20万円程度で気軽に行けた時代であった。日本への輸入状況も良く、雑貨類など輸入製品でありふれ、ガソリンも今の半額程度まで安かった。 しかし、かつての “Made in Japan” の魂は変化し時代に追いつけていない。人口の減少、産業の空洞化など、原因の情報は後を絶たない昨今となっている。 世界的に飛躍を遂げ、世界市場を獲得し続けている企業・産業は、戦後より政府に保護されてこなかった業種が多い。(ソフトバンク、ユニクロ、日本電産など) 一方、保護されてきた産業は衰退に直面している。戦後にかかわらず、2000年以降でも世界進出に経営資源を費やしてこなかった企業は、日本国内同業他社同士との”市場の食い争い”に巻き込まれているように見える。 先端技術・高度精密技術や食文化などは、方向性を間違わなければ、世界市場を大いに獲得できることは既に先陣企業によって証明されている。しかしこの動向は戦後の護送船団方式的な風潮はなく、ごくわずかな経営者と企業のみが進出、成功している。 この実態が日本を貿易赤字に陥り、為替も経済成長もコロナや戦争という切っ掛けに押され、陥落する事態を招いたと言える。 2012年から2019年の安倍政権の経済平均成長率は0.58%と戦後の最悪期の数字となっている。 このようなドル高為替相場や日本の経済成長の実態は、少なくとも10〜15年は続くとみられる。ドルは円で40ー50%程度の割高感が続く。例えば、日本の5千万円の住宅は、約$36万ドルで購入ができる。(20年前は$50万ドルの価値であった) ドルで稼ぎ、ドルで貯蓄を続けるべきであろう。できれば日本での手当は全てドル建てで得るべきである。そしてインフレが適度に続くとみられるので、米国・ドル資産に置き換える(投資する)べきであろう。米国で住宅が購入できる方はできる限り購入をされ、帰国などやむを得ない時に売却すれば、仮に日本帰国となった時に、ALL CASHで住宅の購入が出来得るであろう。 目先のドル高は為替レートで1ドル=150円がピークと見て、今後5−10年の資産形成の方向性を見極めていくのが望ましい。

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