”コロナは長期化する” 米国主要企業の判断

コロナ禍での米国日系企業現地法人・支店では様々な論議が飛び交っています。
一体どれだけ待てば市場は回復するのか？　どの程度資金を覚悟すればよいのか？
本社から一人の判断を仰ぐ米国支社・支店。幹部の役員会議を待つ方々。状況は様々です。

今週の米国主要新聞では、その行方を左右するような記事が目立ちます。特にWall Street Journal誌では企業の景気低迷が長期化するとの判断で、多くの企業が一時解雇から永久解雇に踏み切った記事を取り上げています。
航空業界、アパレル業界、小売、観光、娯楽など、コロナ禍で直接的な影響を受けている産業は百〜千人単位での解雇を発表。日本ではJAL、ANAが新卒採用を取りやめることを発表しています。

一方、アマゾン、NETFLIX、GOOGLEやAPPLEなどGAFA軍をはじめとしたBig Tech、それに纏わるような業種は勢いが止まりません。
自動車業界でも従来の企業は苦戦をしていますが、TESLAの期待感は異常なほどでです。赤字／株価収益率PERの数値が存在していない、にもかかわらず高騰が続く。この世で”何をしですかわからない期待感”です。

New Normal ＝”新たな常識”　とは今までの常識が一変することを言うのでしょう。
『今後の常識は今までの常識で生きてきた人には評論しかできない。』ということを ヘッジファンドの運用者は言っていました。
更に『西洋はクレージーな新常識を作り上げ、東洋は器用・こまめにそれを復元する人種である。』とも言っています。
この世で、破産／再生、M&Aが活性化し、再生事業を狙い続々と報道されています。我々日系企業、米国現地法人、米国支社・支店は今後何ができるのでしょうか？