会社買収・事業部門買収/売却、店舗買取、売却、事業部門売却

MBO-マネージメントバイアウト, スピンアウト、独立

2017年の新年も明け、中長期的に日本での市場性を判断し世界最大の消費市場を狙う日本企業、日系企業。今年は本格的に米国で、『事業・支店・現地法人を立ち上げる』、あるいは閉鎖、合併、売却等を検討されている方々は少なくないことと思います。

アメリカは自由でありながらも競争激しい中、どの様な戦略を持って対処をすべきかが今後益々重要になってまいります。

1月には新大統領トランプ氏も就任を迎え、様々な不安材料も取り巻いてはおります。

米国ではほぼ民主か共和党しか無い2大政党政権下で日系事業に与える影響を考えるより、自社の事業が自社に取り何が良いかではなく、アメリカにどの様な貢献ができるかを検討し戦略を立案していただきたいと思います。

トランプ氏はアメリカに ”職 = 仕事” をもたらすことが第一優先、重要であると明言しております。これはトランプ氏に始まったことではなく、オバマ、ブッシュ、クリントンと過去の大統領も同様に取リ組んできた、アメリカ=消費大国の優先課題です。

移民で成り立っているアメリカ合州国では 移民、非移民=就労ビザ取得するにあたり ”アメリカにどう貢献できるか?” という問いにハッキリと答えられなければ米国進出第一歩を歩み出す足元がいつまでもグラつくこととなります。

 

カリフォルニア、ハワイ/ワイキキ、ロサンジェルス、サンディエゴ、マイアミ、テキサス、シカゴ、ニューヨークをはじめとした主要都市にはじまり、中部、西部、東部の地方の州で工場や合弁事業等、様々な地域への進出が今後さらに加速すると予想されます。トランプ次期大統領は輸入規制をかけ、米国内での製造/工場を促進させることも事実となるでしょう。

日系企業はアメリカで折衝(研究)→ 日本、中国、台湾等で製造、→ アメリカに輸出、という従来の方程式での日本国内利益は確保すること以前に維持すらできなくなると覚悟し、今後の事業戦略を検討ください。

 

例えば ”Made in Japan” を輸出するのでなく、西海岸・カリフォルニアへパーツ、部品、ほぼ完成品を輸入させ、現地で組み立てをすれば ”Made in USA” ができます。

また1から全て事業を立ち上げるのではなく、既存の工場・会社・事業などを買収、提携、合弁という形でその足がかりを掴む。という効率的な、アメリカ主義的な政策は、アメリカ人の雇用に於いてもわかりやすく、運営も効果的です。工場/倉庫の売りやその関連企業は日本とは違い日常売買が行われております。

 

その目的で駐在員事務所、支店、会社、現地法人登記、立ち上げを検討ください。

自ら営業/顧客/提携先を回る事は重要ですが、1〜2年で的を定め、会社買収、事業部門買収・売却、店舗買取、売却、事業部門売却などは、最も効率 – 効果的な欧米事業戦略の一環としてご検討ください。

人を新規に雇用し、3〜5年勤続させられる赴任者経営の継続は難しいものがあります。

事業の方向性や上司が2〜3、4年で変わり、帰国されてしまう、そのような企業の部下は転職を考える事でしょう。

 

サンフランシスコ/シリコンバレーはその中でも特に所得、生活物価、家賃等々が全米で最も高い土地です。また優秀な人材も豊富です。

日系企業が駐在員事務所 – 米国現地法人- 支店 – 会社 – 現地法人を登記、立ち上げ、1−2名の駐在員を派遣、現地の弁護士、税理士、アドバイザー、コンサルタント、雑費等々を含めると3年間で約5、000万円、

約40〜45万ドルは経費が掛かります。出張ベースで調査・分析、責任者は出張ベースで行きし、20〜30万ドルで目的を果たす理想の事業や会社を買収し、即利益を生める方法はアメリカ的ではありますが、まさに現地法人となりましょう。

会社買収、事業部門買収/売却、店舗買取、売却、事業部門売却はトランプ氏が『MAKE AMERICA GREAT AGAIN』と称えるのビジネス根源であると言えます。

 

撤退する日系会社から、MBO-マネージメントバイアウト, スピンアウト、独立する事は自身にもアメリカにも大歓迎される方針です。
その資金/勇気がない方は是非弊社に相談ください。

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